AI時代にどう生き残るか

木曜日の新潟日報に吉田の「ほしゆう」という印刷会社がソフトクリームを売るカフェをオープンしたという記事が掲載されていた。「ほしゆう」はパッケージ印刷が主であり、商業印刷ほど市場は縮小してはいないが、今後の人口減少や労働力不足を考えると次の手を打ってきたのだろう。

印刷業の根本的な問題点は受注請負業であるということ。
自社ブランドを持っている会社は少ない。

そういえば、上古町の「古町ぺんぎん商店」は、この工場の元の持ち主の文久堂様がやっている飲食業だ。

日本は19年前の2004年をピークに人口減少社会となり、今後はどの産業も今までのやり方で生き残れはしない。
昨日、広告大手の方と会合でお話をしたが、昨年過去最高の売上を記録した広告業界でさえも、広告業界は斜陽産業だと言っていた。
今までのライバルではない異業種のGoogleなどがモンスターとなって広告のシェアをとっているようだ。

私たちも自分たちの強みを生かしながら、自立できるビジネスに変わっていく必要がある。
では、今後の日本と世界はどのように変わっていくのか。

先週の日経ビジネスは「2040年の仕事図鑑」という特集だった（日経ビジネスも今までは紙で配達されていたが、7月からは電子版での配信となった）。
電子版になったので、チャートなど、共有させていただく。次年度の参考になるので共有する。

2040年に向け、少子高齢化の影響がさらに顕在化する
①日本の人口 2040年の日本は、人口が1億1128万人程度（23年は約1億2440万人）まで減り、65歳以上が34.8％（同29.2％）を占める状態になっているという予測（人口減少ペースが中間的なシナリオの場合）。
人口問題研究所の試算によれば、1100万人分の労働力が不足するという。しかし、高齢者は増加する。

人口動態は世界と日本で逆方向に
②日本と世界 視点を世界に転じてみれば、2040年も人口の増加が続いている。
人口増は地球環境に与える負荷が高まることにつながり、温暖化に伴う気候変動の悪影響が一段と広がりかねない。
コンサルティング大手PwCによる国ごとの国内総生産（GDP、購買力平価ベース）の試算では、30年に世界4位の日本が、50年には8位まで下がる。

人の知的活動に食い込むAI
③急激な進化を遂げる人工知能 米大手投資銀行ゴールドマン・サックスは23年3月下旬にまとめたリポートで、約3億人がAIによる自動化の影響を受けると予測した。
影響を受ける職業では、その業務のうち25～50％がAIに代替される可能性があるという。

AIと人間は役割分担を定義し直す

※図はすべて日経ビジネスNo.2196（2023.6.26）より転載

7月のテーマ
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